これだけ金利が下がっちゃ銀行はやれんよね。誰が考えたってわかることです。ぼくが大学を卒業する頃の就職先の人気企業は金融機関とくに銀行でした。少なくとも都銀の就職した年の冬のボーナスが100万円を超えていました。しかし、その頃からぼくは銀行事業に対して、ある違和感を感じていました。「銀行のお客さんは誰なんだろう」ということです。預金者にはティッシュやキッチンホイルなどを配って、企業にはそんなものを渡すという光景は見たことがなかったと思います。しかし、本来の銀行のお客さんは金利を払ってもらう企業であって、金利を支払う預金者ではないはずです。近時はだいぶそういうところが変わってきているように思いますがね。
日本という国はその史上初めてのデフレを経験しています。人口も急激な減少が始まりました。モノの価格も下がって、右肩上がりだった経済そのものも下降をはじめました。おカネの価格が金利であると考えるならば、おカネも価格が下がって最低水準まで下がってしまいました。人々の共通の思い込みをパラダイムをいうならば、このパラダイムが今まさに変わろうとしています。つまり「所有から利用へ」とか「モノからサービスへ」とか言われるような、人々の幸せの尺度の変化でしょうか。銀行もおカネという商品を金利という価格で売る時代は終わったということでしょう。
地方銀行のお客さんは、企業の中でも地域の中小企業です。地方銀行は、間接金融を補完するために中小企業におカネを供給することももちろん必要ですが、それ以外にも中小企業に足りないものを提供することが必要になってきました。キャッシュレスの時代になり、フィンテックと言われる財務会計関係の機械化が急激に進む今という時代を考えるとなおさらです。そういうことをしなければ、いろんな地域の地銀がやっているように労働力を削減して人件費を抑えなければ存続できない状況になります。
では、中小企業の望むものは何でしょうか。一言でいうならば、基本的な経営インフラでしょう。社会に必要な基本的インフラとは、道路とか電線とか水道とか人が生活するために必要な基本的土台とか基本構造のことです。中小企業に必要なインフラは、例えば商品の販路とかPRの手法やAIやブロックチェーンに代表されるITないしIoT技術などでしょう。そして、今とくに地方の中小企業に必要なインフラは、人を集めることに関するインフラと商売のネタを集める情報インフラでしょう。こういうことをしかも迅速に提供することが大事です。なんせ中小企業の生まれながらにして最大の武器は「機動力」ですから…
そして何よりも大事なことは、中小企業側が銀行に対して自分たちが経営上必要なことを要望し、銀行の提供するインフラをみんなで育てるという意識を持つことです。個々の企業ではできない、あるいは必要のないことだけれども、インフラとしては必要なことというのは、地方経済にとってはたくさんあるし、今までは置き去りになってきたことです。今や地方の中小企業は銀行とパートナー関係を築き、ともに未来に向かうべきです。そういう意味では、地方銀行の行く末は地方の中小企業の生き筋に大きな影響を与えることを真剣に考え、各企業が自分のこととして受け入れる必要があると思うのです。中小企業の社長のみなさん、地方銀行とパートナーシップを結んで、その機動力を持って未来を拓きましょう。
文章：杉岡 茂
写真：伊丸 綾