事業承継の進め方 相談から引き渡しまでの流れと期間

「事業承継を考えているが、何から手をつけたらいいか分からない」「相談するにしても、いつから動けばいいのか」。周南市で経営者の相談を受けていると、こういう声を本当によく聞きます。息子さんに継がせるのか、従業員に譲るのか、それとも会社ごと譲渡するのか。決める前の段階で止まっている方が多いです。この記事では、事業承継の進め方を、相談から引き渡しまでの流れに沿って順番に説明します。

事業承継はいつから動き出せばいいのか

結論から言うと、早いほど選択肢が残ります。事業承継には後継者を探す時間、株価を整理する時間、取引先や金融機関との関係を引き継ぐ時間がかかります。準備には3年から5年、後継者育成まで含めると10年近くかかるケースがあると言われています。2026年時点での目安なので、実際の年数は会社によって変わります。

目安としては、経営者が60代に入ったタイミング、もしくは「あと10年でリタイアしたい」と考え始めたタイミングです。もっと早くてもかまいません。40代後半から準備を始める方も増えています。人手不足で現場が回らなくなってから慌てて動く方も少なくありませんが、その状態では買い手が見つかりにくくなります。

「まだ早い」と感じても、相談だけは先に済ませておくことをおすすめします。実際に動くのは1年後でも3年後でもかまいません。今の会社の状態を一度整理しておくと、いざというときの判断が早くなります。

相談から引き渡しまでの流れ

事業承継の進め方は、大きく分けると次の順番になります。

まず現状整理です。誰に継がせるかを決める前に、会社の数字と株主構成を整理します。次に、親族内承継か、従業員承継か、社外への譲渡（M&A）かを決めます。M&Aを選ぶ場合は、会社の概要をまとめた資料を作り、相手候補を探すマッチングの段階に入ります。

相手が見つかったら、トップ同士の面談を経て基本合意を結びます。ここから、買い手側が会社の中身を細かく調べるデューデリジェンス、いわゆるDD（財務・法務・労務の調査）に入ります。問題がなければ最終契約、そして譲渡実行（クロージング）です。中小企業のM&Aでは、相談開始から成約まで半年から1年程度かかることが多いです。

クロージングで終わりではありません。引き渡し後、取引先への挨拶、従業員への説明、業務の引き継ぎが続きます。この期間はPMI（統合後の引き継ぎ作業）と呼ばれ、半年から2年ほど見ておく必要があります。ここを軽く見ると、せっかく成立した承継がうまく回らなくなることがあります。

株価算定は非上場でもこうやって進める

非上場企業の株価算定は「うちみたいな会社に値段なんてつくのか」と聞かれることが多いです。上場していなくても、決まった計算方法があります。代表的なものに、純資産を基準にする方法、同業他社の株価と比較する方法、将来の利益を基準にする方法があります。どれを使うかは会社の状況によって変わります。

算定のタイミングは、相手を探し始める前です。自社の値段の目安がないまま交渉に入ると、相手の提示額が妥当かどうか判断できません。決算書3期分と、直近の試算表があれば、おおよその目安は出せます。

ここは税理士や中小企業診断士など専門家の領域になる部分もあります。RYDEENでは算定そのものを代行するのではなく、必要な資料の整理や、専門家に相談する前の準備を一緒に進めるところまでを支援しています。

準備段階でつまずきやすいところ

事業承継の準備で止まりやすいのは、経営計画と資金繰りです。後継者や買い手は、今の数字だけでなく、この先3年から5年の見通しを見ます。経営計画の作り方に決まった型はありませんが、売上・粗利・人件費の推移を数字で示せるようにしておくことが最低限必要です。

資金繰りの改善も同時に進めておく必要があります。借入が多いまま承継すると、後継者や買い手の負担が重くなります。銀行融資の相談は、承継を考え始めた早い段階で一度しておくと、金融機関側も準備の状況を把握してくれます。返済計画の見直しや借換えの相談は、承継の話を進める前に済ませておく方がスムーズです。

もうひとつ、原材料費や人件費が上がっている今、価格転嫁の進め方も見直しておきたいところです。取引先との価格交渉を先延ばしにしたまま承継すると、新しい経営者が最初から利益の薄い状態を引き継ぐことになります。

引き渡し後にやること

契約が終わった後も、やることは残っています。従業員への説明は、契約が固まってからできるだけ早いタイミングで行います。取引先への挨拶回りも同様です。急に社長が変わったと聞かされると、取引先は不安になります。

業務の引き継ぎは、口頭だけに頼らないほうがいいです。属人化している業務や紙の書類でしか残っていない情報があると、引き継ぎに時間がかかります。日頃からのペーパーレス化や記録の整理は、承継の直前に慌ててやるより、数年前から少しずつ進めておく方が負担が軽くなります。

引き渡しのタイミングで、屋号や社名を変えるかどうかも決めておく必要があります。長年の顧客との関係を考えると、名前を残すか変えるかで、その後の営業のしやすさが変わってきます。

自社に置き換えると

ここまで読んで、自分の会社ではどうかを考えてみてください。今の株主構成と決算書3期分は、すぐに出せる状態でしょうか。後継者候補は親族・従業員・社外のうち、どれを軸に考えていますか。借入と返済計画は、あと5年、10年先まで見て無理のない水準でしょうか。答えが出なくても構いません。まず整理してみることが最初の一歩です。

合同会社RYDEENでは、事業承継・M&Aの相談を無料で受けています。仲介の場合は初期費用50万円（税抜）、成功報酬は譲渡金額の10%から・最低100万円（税抜）で、成立しなければ成功報酬はかかりません。まずは今の状況を一緒に整理するところから始めましょう。