2026年8月20日 / 最終更新日時 : 2026年8月21日 ntran コラム

個人保証は外れるのか。経営者保証ガイドラインと金融機関の実際

「社長を継いだら、あの個人保証も自分が背負うんですか」。事業承継の相談で、ほぼ毎回出てくる質問です。経営者保証ガイドラインという制度があるのは知っていても、実際に自分の会社で外れるのか、外れるとしたら何をすればいいのか、そこがよく分からないまま相談に来る方が多いです。

「保証、本当に外れるんですか」とよく聞かれます

金融機関から融資を受けるとき、経営者が会社の借金を個人で保証する。これが長く当たり前のようになってきました。会社が返せなくなったら、社長個人の自宅や資産まで返済に充てることになります。事業承継の場面では、これが大きな壁になります。後継者候補が「保証まで背負うなら継ぎたくない」と言い出すケースは、決して珍しくありません。

個人保証を外したいという相談は、承継のタイミングだけでなく、業績が安定してきた会社からもよく来ます。ただ、外れるかどうかは会社ごとに条件が違います。ここを整理しないまま金融機関に相談に行くと、話がかみ合わないまま終わってしまうことがあります。

経営者保証ガイドラインとは何か

経営者保証ガイドラインは、中小企業が金融機関から融資を受けるときの、個人保証のあり方を見直すための指針です。全国銀行協会と日本商工会議所が事務局になって、2013年にまとめられました。法律ではなく、金融機関と企業がともに守るべき自主的なルールという位置づけです。

ここでよく誤解されるのが、「ガイドラインがあるから保証は自動的に外れる」という理解です。そうではありません。一定の条件を満たした会社については、保証を求めない、または既存の保証を解除する方向で金融機関に検討させる仕組みです。条件を満たしているかどうかを判断するのは、あくまで金融機関の側になります。

保証を外すために金融機関が見ている3つのポイント

相談を受けていると、ここでつまずく人が多いです。金融機関は主に3つの点を見ています。1つ目は、会社と経営者個人のお金がきちんと分かれているかどうかです。社長の自宅の修繕費を会社の経費で落としている、社長個人の生活費を会社の口座から引き出している、こういう状態だと分離できていないと判断されます。

2つ目は、会社の財務基盤です。借入に対して返済できるだけの利益とキャッシュが継続して出ているか、自己資本がどれくらい積み上がっているか。この2点を見られます。3つ目は、財務状況をきちんと開示しているかどうかです。試算表や決算書を、求められたときにすぐ出せる状態にしているか。年に1回の決算書だけでなく、月次の試算表を定期的に見せている会社の方が、印象は良くなります。

例えば、社長個人の口座と会社の口座が今も一部混ざっている会社があったとします。この状態のまま金融機関に保証解除を申し出ても、まず分離を先にやってくださいと言われるのが実務上の流れです。

信用保証協会の枠と経営者保証の関係

信用保証協会の保証付き融資、いわゆる保証協会の枠を使っている会社からもよく質問が出ます。2023年時点では、信用保証協会の保証付き融資について、経営者保証を不要とする制度の運用が広がっています。ただ対象になるかどうかは、法人と個人の分離状況や財務内容によって審査されますので、一律に外れるわけではありません。この分野は年度ごとに要件や運用が変わりますので、必ず最寄りの信用保証協会や取引金融機関に最新の条件を確認してください。

プロパー融資、保証協会を通さず銀行が直接貸している融資については、また別の判断基準になります。同じ金融機関でも、支店や担当者によって温度差があるという声も聞きます。1つの金融機関で難しいと言われても、別の金融機関では条件が整理されていれば前向きに検討してもらえることもあります。

実際にどう進めるか。相談から交渉までの順番

保証を外したいと思ったら、いきなり金融機関に「外してください」と言いに行く前に、社内で整理しておくことがあります。まず、決算書を2〜3期分並べて、自己資本と借入のバランスを確認します。次に、会社と個人のお金の流れで混ざっている部分がないか洗い出します。役員貸付金や仮払金が残っている会社は、ここを整理するだけでも印象が変わります。

整理ができたら、試算表や資金繰り表を用意して、取引金融機関に相談を持ちかけます。ここで大事なのは、外してほしいと頼むのではなく、うちはこういう体制でやっていますと状況を見せる姿勢です。1回の面談で決まることは少なく、数か月かけて資料をやり取りしながら進むケースが多いです。事業承継のタイミングで交渉する会社も多く、後継者への引き継ぎと合わせて金融機関に相談する方が、話が進みやすいという実感があります。