自社株の値段はどう決まる 非上場株式の株価算定を経営者の言葉で

自分の会社の株が今いくらなのか、すぐ答えられる経営者は多くありません。相続や事業承継の話が出たとき、株を買い取ってほしいと言われたとき、初めて「うちの株価算定はどうすればいいんだろう」と調べ始める方がほとんどです。非上場株式には証券取引所の値段がないので、自分たちで決めるしかありません。ここではその仕組みを、できるだけ普通の言葉で説明します。

株価算定 非上場 とは何か

株価算定 非上場という言葉で検索して来た方の多くは、上場企業のように毎日値段がつく株と、自分の会社の株がどう違うのか、そこから疑問に感じています。上場株には取引所の相場があります。非上場株にはそれがありません。相続税を計算するときも、誰かに株を売るときも、その都度「今のうちの株はいくら」と計算し直す必要があります。

ここで経営者から時々聞かれるのが、「評価」という言葉の意味の違いです。人事評価の不満や、評価制度の作り方の相談を受けることもありますが、それとは全く別の話です。株価算定でいう評価は、会社という財産にいくらの値段がつくか、という計算のことです。人を測る話ではなく、会社を測る話だと思ってください。

評価が必要になる場面は主に三つです。相続や贈与で株を渡すとき、後継者や第三者に株を譲るとき、そして会社を売買するM&Aのときです。よく聞かれますが、毎年決算のたびに評価しなければいけないものではありません。動きがあるときに、その時点の値段を出す、という考え方です。

株価算定 非上場 方法 ― 主な三つの計算のしかた

非上場株式の評価方法には、大きく分けて三つの考え方があります。一つ目は、会社が今持っている財産を全部洗い出して、そこから借金を引いて株数で割る方法です。純資産方式と呼ばれます。会社を今この瞬間に清算したらいくら残るか、という発想です。

二つ目は、業種が近い上場企業の株価を参考にして、自社の利益や配当、純資産の大きさと比べて計算する方法です。類似業種比準方式と呼ばれ、同業の相場感を借りてくるイメージです。三つ目は配当還元方式といって、少ない株しか持たない株主向けに、配当額を基準に簡易に計算する方法です。

どの方法を使うか、どう組み合わせるかは、誰が株を持っているか、何のために評価するかで変わります。相続税の計算で使う財産評価基本通達のルールと、M&Aの交渉で使う考え方は、同じ「非上場株式の評価」でも目的が違うので数字も変わってきます。ここでつまずく人が多いところです。

2026年時点の税制や通達の細かい要件、係数は毎年見直されることがあります。ご自身の会社にどの方式が当てはまるかは、必ず最新の情報で確認してください。

株価算定 非上場 メリット デメリット、そして失敗しやすいところ

きちんと株価算定をしておくメリットは、値段の根拠を持てることです。相続のとき、税務署に説明を求められても、計算の道筋があれば慌てません。株を後継者に渡すときも、身内だからと適当な金額にせず、筋の通った値段で渡せます。M&Aで会社を売るときも、算定なしに交渉に入ると、相手の言い値に振り回されがちです。

デメリットというより注意点として、算定には時間もお金もかかります。財務資料をそろえて、計算方法を選んで、数字を出すまでに数週間かかることも珍しくありません。急いで株を動かさないといけない場面では、この時間が足りずに困る会社もあります。

失敗しやすいのは、方法を一つだけ使って「これが正解」と思い込んでしまうケースです。例えば、純資産方式だけで計算して、実際の稼ぐ力を反映していない値段になってしまうことがあるとします。逆に相場感だけで高めの値段をつけて、後継者が株を買い取れなくなることもあります。値段は一つの正解があるものではなく、目的に合わせて選ぶものです。

株価算定 非上場 は誰に相談すればいいか

株価算定 非上場 誰に相談、と検索する方も多いです。結論から言うと、税務申告に関わる金額の最終的な計算や書類の作成は税理士の仕事になります。ここは税理士の独占業務なので、私たちのような立場の者が代わりに行うことはできません。

ただ、相続やM&Aが絡む場面では、税務の計算だけでなく、会社の状況を整理して後継者や買い手にどう説明するかという、経営の側の準備も必要になります。RYDEENでは、そうした整理を経営者と一緒に行い、必要な場面で税理士や弁護士につなぐ形で支援しています。株価算定 非上場 無料 で相談できないかと聞かれることもありますが、初回の状況整理の相談自体は無料で受けています。

株価算定 非上場 事例を探している方も多いと思いますが、実在する会社の取引内容をそのまま紹介することはできません。会社ごとに財務内容も株主構成も違うので、他社の事例をそのまま当てはめても意味がないというのが実感です。自社の数字で、自社のための計算をする、それに尽きます。

自社に置き換えると

ここまで読んで、自分の会社ではどうなるか考えてみてください。まず、自社の株を今すぐ誰かに聞かれたら、値段の根拠を答えられますか。次に、相続や事業承継の予定がある場合、その時期までにどの評価方法を使うか決まっていますか。最後に、株を持っている人が何人いて、それぞれどんな立場か整理できていますか。この三つが曖昧なままだと、いざというときに時間が足りなくなります。

合同会社RYDEENでは、株価算定そのものの数値計算は税理士と分担しながら、会社の状況整理や事業承継、M&Aの相談を無料で受けています。仲介をご依頼いただく場合は、初期費用50万円(税抜)、成功報酬は譲渡金額の10%から最低100万円(税抜)で、取引が成立しなければ成功報酬はかかりません。まずは今の状態を一緒に確認するところから、お気軽にご相談ください。