「株価が高すぎて、このまま子どもに渡すと相続税が大変なことになりそうです」。ある建設会社の相談に来た社長は、そう切り出しました。会社は順調に儲かっていて、それが逆に悩みの種になっていました。同じ壁にぶつかっている経営者は、きっと多いはずです。

なぜ株価はそこまで上がるのか

自社株の評価額は、業績が良ければ良いほど上がっていきます。利益が積み上がり、土地や建物といった資産も増えていく。それがそのまま株価に跳ね返ってくる仕組みだからです。

儲かっている会社ほど、後継者にとっては重荷になる。皮肉な話ですが、現場ではよく聞く話です。

評価額が高いまま株を渡すと、相続税や贈与税の負担も大きくなります。後継者が用意できる現金には限りがあるので、渡し方そのものを工夫する必要が出てきます。

そこで検討されるのが、持株会社を間に挟むという方法です。

持株会社に株を持たせて、切り離す

考え方はシンプルです。今の会社の株を、新しく作った持株会社に持たせます。持株会社は借入をして、オーナーから株を買い取る。オーナーの手元には株の代わりに現金や借入の返済原資が残り、株そのものは相続財産から切り離れます。

仮に、株価1億円の会社があるとします。この株を持株会社が銀行からの借入で買い取れば、オーナーの財産は株から現金に姿を変えます。持株会社は借入を返しながら、子会社からの配当で少しずつ身軽になっていく、という流れです。

株の評価のされ方も変わることがあります。持株会社は事業を直接やっていないので、株を保有しているだけの会社としての評価になる場合があります。結果として、グループ全体の評価額が下がることもあります。ここは仕組みが細かいので、税理士に確認しながら進める部分です。

不動産と本業を分けて、渡す部分を絞る

会社の中に、本業とは別に不動産をたくさん抱えているケースもよく見ます。工場の土地、倉庫、賃貸に出している建物などです。

こうした不動産をまとめて別の会社に移し、本業の会社と分けておくと、承継の設計がしやすくなります。後継者に渡したいのは本業であって、不動産は別の形で残したい。そう考える社長は少なくありません。

分けることで、それぞれの会社ごとに評価の考え方も変わってきます。本業の会社は利益で評価され、不動産を持つ会社は資産の中身で評価される、といった具合です。組み合わせ方によって、グループ全体の評価額を抑えられる場合があります。

ただし、不動産を移す際には登記や税金の手続きが発生します。ここでもコストがかかるので、分けること自体が目的にならないよう気をつける必要があります。

順番を間違えると、税金が跳ね返ってくる

このスキームで一番怖いのは、手順を間違えることです。持株会社を作るタイミング、株を買い取るタイミング、不動産を移すタイミング。それぞれの順番によって、かかる税金の種類も金額も変わってきます。

先に配当を出してしまったせいで、想定より税負担が重くなった。そんな相談もよくあります。逆に、順番を整理し直すだけで負担が軽くなるケースもあります。

税務署の見方も年々厳しくなっています。租税回避が目的だと判断されれば、通常の評価方法ではなく、実際の時価で課税される可能性もあります。仕組みをつくること自体は難しくなくても、その後どう説明できるかが問われます。

思いつきで動かず、税理士と一緒に設計図を描いてから進めてください。

自社に置き換えると

自分の会社の株価が上がっているとしたら、その理由は利益なのか、それとも資産の積み上がりなのか。一度確かめてみてください。

会社の中に、本業とは切り離せる不動産や余った資産が眠っていないか。棚卸ししてみると、意外な発見があるかもしれません。

後継者に渡したいのは会社そのものなのか、それとも会社が持っている一部の事業だけなのか。ここが曖昧なまま進めると、渡し方の途中で迷いが出てきます。

持株会社を使った承継は、うまく設計すれば強力な手立てになります。ただし使えるかどうかは会社の形によって変わりますし、進め方を誤ると税負担がかえって重くなることもあります。まずは顧問の税理士に、自社の場合はどうなるか相談してみてください。