銀行融資が通らない理由。決算書のどこを見られているか

銀行に融資を申し込んだら断られた。理由をはっきり教えてもらえないまま「今回は難しいです」とだけ言われて終わった。そんな経験をした社長から、決算書のどこがまずかったのか教えてほしいという相談をよく受けます。銀行の担当者も全部を説明してくれるわけではないので、モヤモヤしたまま次の決算を迎える会社が多いです。

決算書のどこを見られているか

銀行がまず見るのは利益が出ているかどうかです。当たり前に聞こえますが、赤字が2期続くと審査のハードルは一段上がります。1期だけの赤字ならコロナや原材料高のような外部要因で説明がつくこともありますが、2期続くと「この会社の商売の仕組みに問題があるのでは」と見られやすくなります。

次に見られるのが債務超過かどうかです。貸借対照表の純資産がマイナスになっている状態で、簡単に言うと会社の持ち物をすべて売っても借金を返しきれない状態です。ここに触れていると新規の融資はかなり厳しくなります。役員からの借入金が多い会社は、それを資本とみなして計算し直す銀行もあるので、決算書の見た目だけで判断しないほうがいいです。

もう一つ見られているのが、借入金の返済原資です。税引後利益に減価償却費を足した金額が、年間の返済額をどれくらい上回っているか。ここが薄い会社は「返せる余力が少ない」と判断されます。売上が伸びていても、利益がほとんど残らない商売だと、この数字は厳しく出ます。

銀行が特に嫌う決算書のパターン

ここでつまずく人が多いのが、勘定科目の中身がはっきりしないパターンです。仮払金や貸付金が毎年同じ金額でずっと残っている決算書は、銀行から見ると「使途不明のお金がある会社」に映ります。役員への貸付なのか、使い切れなかった経費なのか、聞かれたときに即答できるようにしておくと印象が違います。

在庫や売掛金が売上に対して不自然に多い場合も注意されます。実際には売れていない在庫を資産として残していたり、回収の見込みが薄い売掛金がそのまま計上されていたりすると、決算書の数字ほど実態が良くないと見抜かれます。銀行の担当者は同業種の決算書を何百社と見ているので、業界の相場感からずれているとすぐに気づきます。

あとは税金や社会保険料の滞納です。これがあると審査以前の話になることが多いです。資金繰りが厳しくても、まず税金と社会保険料だけは遅らせない、という優先順位を持っている社長は融資の通りが違います。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の違い

融資には大きく分けて2種類あります。銀行が自分のリスクだけで貸すプロパー融資と、信用保証協会が保証をつけて銀行のリスクを減らす保証協会付き融資です。プロパー融資は銀行にとってリスクが高い分、審査は厳しくなりますが、その会社を長く支える意思の表れでもあります。

創業して間もない会社や実績が浅い会社は、まず保証協会付きの融資から取引を始めることが多いです。ここで数年きちんと返済を重ねて、決算内容も安定してくると、銀行のほうからプロパー融資の話が出てくることもあります。逆に言えば、いきなりプロパー融資を求めても、実績がなければ通りにくいということです。

日本政策金融公庫の融資も選択肢の一つです。公庫は民間銀行より創業期や小規模な会社の融資に前向きな面があり、初めての融資はここから、という会社も多いです。ただし審査の考え方は銀行と共通する部分が多く、決算書の見られ方が大きく変わるわけではありません。

融資を断られたらどうするか

融資を断られたとき、多くの社長がそこで諦めてしまいますが、断られた理由を担当者にできるだけ具体的に聞いておくことが次につながります。「今期は厳しいです」だけで終わらせず、「どの数字が原因だったのか」「来期どうなれば通る可能性があるか」まで確認しておくと、次の決算に向けて何を直せばいいかが見えてきます。

1つの銀行で断られても、別の銀行や信用金庫、公庫では判断が分かれることもあります。銀行によって重視するポイントや、その会社への理解度が違うためです。ただし複数の金融機関に同時に申し込むと、資金繰りに困っていると勘ぐられることもあるので、順番と伝え方は考えたほうがいいです。

決算書そのものに手を入れる余地がある場合もあります。役員借入金を資本金に振り替える、不要な在庫を整理して評価損を出す、といった対応です。これは税務上の判断も絡むので、税理士に確認しながら進める話になります。

銀行融資の相談は誰にすればいいか

銀行融資の相談は誰にすればいいのか、というのもよく聞かれる質問です。一番身近なのは今取引している銀行の担当者ですが、担当者は自分の銀行の枠組みでしか話ができません。決算書の見せ方や事業計画の作り方まで含めて相談したいなら、顧問税理士や、外部の第三者に一緒に整理してもらう方法もあります。

銀行融資の相談を無料でできる窓口は、商工会議所や自治体の中小企業支援センターなどにもあります。メリットは無料で相談できること、デメリットはどうしても一般論の範囲にとどまりやすいことです。自社の決算書を具体的に見てもらいたい場合は、数字を持ち込んで相談できる相手を選ぶといいです。

チェックリストとしては、直近2期の決算書、試算表、資金繰り表、事業計画があれば、相談する側も受ける側も話が早く進みます。何も持たずに相談に行くと「まず決算書を見せてください」で終わってしまうことが多いです。

自社に置き換えると

ここまで読んで、自社の決算書は今どのパターンに近いか、一度手元で確認してみてください。直近2期の当期利益はプラスかマイナスか。純資産はプラスを保てているか。仮払金や貸付金の残高は、聞かれたときに理由を説明できる状態か。この3つだけでも、次の融資相談に行く前に見ておく価値があります。

合同会社RYDEENでは、決算書や資金繰り表を一緒に見ながら、銀行への説明の仕方や事業計画の整理をお手伝いしています。融資の可否を保証するものではありませんが、決算書のどこが引っかかりそうかを一緒に確認したいという方はお気軽にご相談ください。