「親の会社は継ぐつもりだけど、山口には戻りたくない。」「東京で働きながら、実家の会社を経営できるのか。」事業承継の相談で、こういう話をよく聞きます。Uターンしない事業承継、遠方からの事業承継は、本当に成り立つのか。順番に考えてみます。

「Uターンしない事業承継」でまず聞かれること

後継ぎの世代は、東京や大阪で働いていることが多いです。配偶者の仕事も、子どもの学校もそちらにあります。会社を継ぐために家族ごと山口に戻る、というのは簡単な決断ではありません。

一方で、親の会社は待ってくれません。社長が70代になっても後継者が決まらず、銀行から「そろそろ次の体制を」と言われる。そんな段階で相談に来る方が多いです。

ここで多くの人が最初に聞くのが「戻らないと継げないのか」という点です。答えは、会社の中身によります。次の項目で見ていきます。

現場に人が要る仕事かどうかで、答えが変わります

製造業で機械の調整や品質管理を社長本人がやっている場合、小売や飲食で毎日レジに立っている場合は、遠方経営はかなり厳しくなります。技術と人が結びついている仕事は、代わりが利きにくいからです。

逆に、工場長や専務、いわゆる番頭さんのような立場の人がすでに日々の実務を回している会社なら、話は変わります。オーナーが東京にいて経営判断だけを担う形は、現実に成立します。

ここでつまずく人が多いのが、自分が思っている以上に「自分にしかできない仕事」を抱えていたと気づくところです。相談を受けていると、この棚卸しに時間がかかるケースがよくあります。

遠方で経営するなら、役割分担と決裁ラインを先に決める

現場責任者を誰にするか、その人にどこまで判断を任せるかを、最初に決めておく必要があります。例えば、日常の支出は20万円までは現場の判断、それを超えるものはオーナーの承認、というように線を引くとします。これはあくまで一例ですが、こうした具体的な数字を決めておかないと、毎回の確認で現場が疲れてしまいます。

連絡のリズムも決めておいた方がいいです。週に1回はオンラインで数字と状況を共有する、月に1回は実際に現地に行く。このくらいの頻度で回している方が多い印象です。

銀行や取引先との関係も見落とせません。金融機関の中には、代表者と直接顔を合わせたいという姿勢のところもあります。経営者保証に頼らない融資を後押しする動きも出てきていますが、対応は金融機関によって差があります。この点は、取引銀行に直接確認してみてください。

実務でつまずきやすい点 – 印鑑・登記・地元との付き合い

代表者印を誰が持つか、法人の実印をどう管理するかは、意外と後回しにされがちです。オーナーが遠方にいると、押印のたびに書類をやり取りする手間が発生します。ここは早めに決めておいた方がいいです。

地元の商工会議所や取引先との付き合いも同じです。顔が見えない代表者に対して、地元の人が距離を感じることはあります。月1回の現地訪問のタイミングで、こうした付き合いも一緒に組み込んでおくと無理がありません。

登記上の代表者住所や、税務・社会保険まわりの手続きも、遠方在住だと確認事項が増えます。ここは税理士や社労士に確認しながら、一つずつ整理していくことになります。

継ぐのが難しいと分かったら、譲るという選択肢も

役割分担を考えていく中で、やはり自分が現場にいないと回らないと分かることもあります。それ自体は失敗ではありません。継ぐ前提で走り出した相談が、途中で譲渡の検討に切り替わることは珍しくありません。

継ぐか譲るか、どちらか一方に決め打ちせず、両方を並べて考えている経営者は多いです。早い段階でこの2つを比較しておくと、後になって選択肢がなくなる、という事態を避けやすくなります。

自社に置き換えると

今の会社に、自分がいなくても日々の数字が回る「番頭役」はいるでしょうか。銀行や主要な取引先は、代表者が遠方にいることをどう受け止めそうでしょうか。継ぐ場合と譲る場合、両方を紙に書き出して比べたことはあるでしょうか。この3つを一度、自分の言葉で書き出してみると、進むべき方向が見えてきます。

合同会社RYDEENでは、こうした事業承継の悩みを一緒に整理するところから相談を受けています。継ぐ道と譲る道、両方の可能性を並べて考えたい方は、一度お話をお聞かせください。